総務省はこうした反作用の改案を検討する。

澪里です、都市から地方への税収の移転で地方を活性化する狙いがあるが、利用者が急増し、歪みも目立ってきた。
その一つは返礼品の高額化だ。
高市総務相は返礼品にかけるお金が高すぎ、住民サービス に使えるお金が減っているとみる。
15年度に全国の自治体が受け取ったふるさと納税の寄付額は計1653億円。
返礼品調達などに793億円かかり、自治体には寄付額の5割しか残らなかった計算だ。
千葉県勝浦市は16年度から地元で使える商品券を追加。
1万円の寄付で7千円分をもらえるため、寄付額が11倍に急増。
ネット上で額面の7割程度で転売されているのも問題になり、高市総務相が懸念を表明した。
同市も見直す意向だ。
総務省は返礼品についてあくまで自治体の自主的な行動のため、法律で禁止はできないとする。
それでも今春には何らかの改善策をとる。
返礼品の種類や金額について一定の目安を示し、行きすぎた対応をとる自治体に個別に是正を働きかける見通しだ。
もう一 つの論点は、自治体間で税収を奪い合っている点だ。
東京23区の16年度の税収減は約130億円。
前年度の5倍以上を見込む。
都区部では農産物など魅力ある産品をそろえるのは難しく、税収の目減りに不満を募らせる市区町村は少なくない。
保坂展人世田谷区長は公共サービスの維持に支障を来す。
歪みが出ていると話す。
本来恩恵を受ける過疎地の自治体でも、収入が減るところがある。
寄付が集まらない一方で、住民による他自治体への寄付を阻止できないためだ。
過疎地域に指定されている北海道函館市は15年度に差し引き約3100万円の減収に見舞われた。
総務省はこうした反作用の改案を検討する。
それはそうとして、「お受験」について。
お受験ママ
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