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極端な言動や行動に対する議会の反発が底流にある点で異なっている。

澪里です、トランプ政権はティラーソン国務長官やムニューチン財務長官ら主要閣僚の議会承認で、かろうじて賛成多数となる薄氷の採決を余儀なくされている。
上院の勢力共和党民主党を僅差で上回っているにすぎない。
トランプ氏の 人事は論功行賞とオバマ政策の大転換という2つの変数を単純に当てはめたような指名も目立つ。
その結果、閣僚候補には政治経験のない実業家や富豪が並び、資質への懸念や利益相反などの問題が浮上しやすくなっている。
政策転換を強調するあまり、各省の存在意義を否定するような急進的な改革を唱える候補もいる。
民主党は反対でまとまりやすく、共和党でも異論が出やすい状況にある。
労働規制の緩和を唱えてきたパズダー氏は選挙戦でトランプ氏を支援し、献金も多かった。
トランプ氏は中小企業に負担となる労働規制の緩和を検討しており、パズダー氏に指揮を託す考えだった。
だが、経営者が本来は労働者の利益を守る労働省のトップに就くことを疑問視する声もあった。
デボス 教育長官は教育システムへの民間活力の導入を強く唱え、公的教育を否定するような発言が目立つ。
エネルギー長官候補のペリー氏はエネルギー産業の推進をうたい、過去にはエネルギー庁の廃止を訴えた。
閣僚指名の辞退は珍しいことではない。
オバマ政権の発足時には商務長官と厚生長官の人事で合計3回起きた。
その原因として多いのは納税漏れといったスキャンダルだ。
今回はスキャンダルも絡んではいるが、極端な言動や行動に対する議会の反発が底流にある点で異なっている。
トランプ政権では15閣僚のうち9人が議会に承認された。